少子高齢化時代、地球環境問題、耐震性の確保、老朽化施設への対応など学校施設づくりにあって、近年その考慮すべき課題は少なくありません。さらに、東日本大震災の体験から緊急避難場所としての役割とそのための施設整備への関心が高まっています。
文教施設協会では、これら学校施設づくりの環境が変動するなか、会員各位、関係諸団体、有識者等の協力及び文部科学省、国土交通省のご指導ご支援のもと、安全・安心で良い学校施設づくりのため、調査研究（受託を含む）をはじめとし、講習会、セミナー、施設見学会、学校施設の耐震判定事業等を実施しています。また、成果物や会員企業の技術情報等をホームページや刊行物として広く教育関係者に情報発信しています。

ご挨拶

　文教施設協会は1971年の創立以来、学校施設に関する我が国唯一の社団法人として幅広い活動を展開し、文教施設に関する総合的な調査研究開発、指導及びその成果の普及等の事業を行うことにより、学校設置者をはじめ学校施設関係者に有益な最新情報を提供しております。

　今日、学校施設整備は、老朽化がピークを迎える中、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備が求められ、中長期的な将来推計を踏まえ、首長部局との横断的な協働を図りながら、トータルコストの縮減に向けて計画的・効率的な施設整備の推進及び2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備の推進が求められています。
　具体的には、学校施設の長寿命化を図る老朽化対策、特別支援学校の整備、他施設との複合化・共用化・集約化、避難所としての防災機能強化、学校施設のＺＥＢ化、木材利用の促進、GIGAスクール構想の実施により学校のICT環境が整備されその対応などの課題が挙げられます。

　文教施設協会は、文部科学省、学校施設計画に係る新進気鋭の有識者、学校計画・設計者、技術者などとの連携をすることが可能で、以上の課題について、これまで以上に具体的で有益な最新情報を学校施設整備関係者に提供してまいります。

　皆様におかれましては文教施設協会に対する一層のお力添えとともに、ご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　

組織の変遷

昭和46年(1971年) 9月　社団法人教育施設開発機構として設立
昭和46年9月22日　文部省認可
昭和49年5月8日　建設省認可
昭和57年9月29日　社団法人文教施設協会に改称
平成24年4月1日　一般社団法人に移行

定款など

定款
令和5年度　事業報告	令和5年度　決算書
令和4年度　事業報告	令和4年度　決算書
役員一覧（R6.6.1）
会員一覧（R6.7.1)