少子高齢化時代、地球環境問題、耐震性の確保、老朽化施設への対応など学校施設づくりにあって、近年その考慮すべき課題は少なくありません。さらに、東日本大震災の体験から緊急避難場所としての役割とそのための施設整備への関心が高まっています。
文教施設協会では、これら学校施設づくりの環境が変動するなか、会員各位、関係諸団体、有識者等の協力及び文部科学省、国土交通省のご指導ご支援のもと、安全・安心で良い学校施設づくりのため、調査研究（受託を含む）をはじめとし、講習会、セミナー、施設見学会、学校施設の耐震判定事業等を実施しています。また、成果物や会員企業の技術情報等をホームページや刊行物として広く教育関係者に情報発信しています。

ご挨拶

　文教施設協会は1971年の創立以来、学校施設に関する我が国唯一の社団法人として幅広い活動を展開し、設置者をはじめ学校施設関係者の皆様に最新の情報を提供しております。
　今日、学校施設の整備はＳＤＧＳ、少子高齢化、デジタル技術の発展、ウィズ・コロナなど様々な社会状況の中で次のような多くの課題が指摘されています。すなわち、環境への配慮、地域社会との共存、ICT環境の向上、施設の防災・減災、インクルーシブ教育への対応、施設の長寿命化などです。
　勿論その前提として、学校施設は幼児教育、初等中等教、高等教育の各段階に相応しい居住性を備え、また各段階における教育や研究を支え、そこに集う幼児、児童生徒、学生たちの社会性と人間性を育む場所でなければなりません。
　文教施設協会は文部科学省の力強いご支援をいただくとともに、学校施設に関する計画、構造、環境などの各分野における第一線の学識経験者との太いパイプを生かして、これらの課題に取り組み、学校施設のこれからの姿について学校施設関係者のお役に立つ情報を提供してまいります。
　皆様におかれましては文教施設協会に対する一層のお力添えとともに、ご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　

組織の変遷

昭和46年(1971年) 9月　社団法人教育施設開発機構として設立
昭和46年9月22日　文部省認可
昭和49年5月8日　建設省認可
昭和57年9月29日　社団法人文教施設協会に改称
平成24年4月1日　一般社団法人に移行

定款など

定款
令和4年度　事業報告	令和4年度　決算書
令和3年度　事業報告	令和3年度　決算書
役員一覧（R4.5.30）
会員一覧（R5.6.1）